医療法人の認可が分かりません。

Q.私は内科の医師であり、都内でクリニックを経営しています。クリニックは盛況で、開設以降、患者数が順調に伸びています。それに伴い、個人所得も当初の3倍となりました。
 更にクリニックを発展させるためにも、私は法人化することにしました。そこで、株式会社を設立するときのように定款を作成しました。登記をするべく準備を進めていたところ、友人から「都道府県の認可が必要なのでは?」との指摘を受けました。確かに医療法人は、都道府県の認可が必要なようなのですが、私がこのことを知った時、今年度の医療法人の設立認可申請書の提出期限は既に過ぎていました。なぜ私は今年度の申請を諦めるよりほかなかったのでしょうか。

<解答>
医療法人設立は届出制ではなく都道府県の認可制です。また、届出をすればすぐに、都道府県から認可が下りる、というものではありません。なお届出は通常、受付は年2回(自治体によっては3回)ですが、受付期間を過ぎれば、申請することはできません。

正しい対応をするためには
1)計画的に取り組む姿勢が、望ましい医療法人設立においては重要です。
2)医療法人設立認可に関する年間計画が、都道府県の保健局のホームページに掲載されていますので、ぜひ参照してください。
3)申請の機会は多くの自治体で年に2度あります。そして、申請受付の前に設立説明会が行っている場合もあるので、これに参加し、申請書類の種類や作成方法の理解を深めておきましょう。
4)仮申請から、審査、認可を経て、法人としての診療活動を実際に開始するまでには、半年ほどの期間を想定しておきましょう。

[税法等の解説]
医療法人設立の認可申請手続き
①医療法人設立を予定する者のみが、医療法人設立認可申請手続を行えます。
②提出書類、受付方法をしっかりと理解した上で、医療法人設立認可申請に臨みましょう。

設立認可までのスケジュール(東京都の場合)
 まず、9月初旬の申請仮受付期間の後、同年の12月までが設立認可審査期間となります。
 その後、設立認可申請書の本申請を行います。医療審議会での諮問および答申が翌年の1月末に行われます。ようやく『設立認可書』が交付されるのは2月中旬から下旬にかけてです。
 つまり、設立申請を行ってから認可を受けるまでに、5~6ヶ月間の期間を要するということです。

申請書仮受付の書類
 医療法人設立認可申請書として、次ページに挙げる書類を不足の無いよう準備してください。
 なお、書類一式は、郵送または持込み以外では受理されませんので注意が必要です。
 また、提出書類への押印も禁止です。そして、謄本や印鑑証明等は原本ではなくコピーを添付してください。
 受付は、このルールに従って行わなければ受理されません。

申請に必要な費用
 申請や認可の費用は特にありません。無料です。

申請にかかわる質問(東京都の場合)
 質問はファクシミリで受け付けています。電話での質問は受け付けません。都道府県によって対応は多種多様ですので、ホームページ等を参照する必要があります。

医療法人設立認可書類一覧(平成24年東京都の場合)
項目 様式 注意事項
医療法人設立認可申請書 1 日付は東京都が指定した日
定款(寄附行為)
設立総会議事録 2 仮受付より以前の開催日付
財産目録 3 基準日あり
財産目録明細書 4 基準日あり
不動産鑑定評価書 不動産を拠出する場合
減価償却計算書 5 基準日あり
基金に関する書類 6-1~4 基金制度を採用する場合
預金残高証明書 発行日から3ヶ月以内のもの
負債内訳書 7-1、2 基準日あり
負債説明資料 8
負債根拠資料 (例)工事請負契約書、領収書等
債務引継承認願 9-1~3
リース物件一覧表 10 物件名、数量、業者名簿等を記載
リース契約書(写し) 現行のものの写し
リース引継承認願 11
役員・社員名簿 12 基準日あり
履歴書 13 設立総会の日付
印鑑証明 できるだけ新しいもの
委任状 14 設立総会の日付
役員就任承諾書 15 設立総会の日付
管理者就任承諾書 16 設立総会の日付
管理者医師免許証(写し) 原寸大
理事長医師免許証(写し) 原寸大
理事医師免許証(写し) 原寸大
医療施設の概要 17
周辺の概略図 最寄駅等、交通経路を表示する
建物平面図 1/100,1/200程度のもの
不動産賃貸借契約書(写し) 現行のものの写し
賃貸借契約引継承認書(覚書) 18
土地・建物登記事項証明書 契約の目的物となっている建物等
事業計画書(2ヵ年又は3ヵ年)20 
予算書 21
予算明細書
職員給与費の内訳書
実績表(2年分) 24 設立場所における実績が浅い場合(確定申告の場合等)は直近までの試算表を添付すること
確定申告(2年分) 申告受領印付の写し全部(付表を含む)
診療所の開設届けの写し 個人診療所の開設実績のある場合
※拠出(寄附)申込書の添付は不要です。

新たに開設する医療法人は、現在の診療所を2年以上、個人で開設している場合は、
・様式14の『委任状』、
・様式20の『設立後2年間の事業計画』
・様式21~23の設立後2年間の予算書
上記の提出を省略することが可能です。
なお、この場合の診療所は、医師または歯科医師が1人ないし2人常勤する診療所のみを指します。
また、添付することが可能な書類として、過去2年分の黒字確定申告書が挙げられますが、その場合は医療法人設立後2年間においても事業変更がないことが条件となっています。

税理士からのPOINT!
 許可制を採用する医療法人化においては、申請時期が決まっています。申請時期を確認して設立の準備を進めていくことが必要となるでしょう。