基金拠出型法人と経過措置型法人の異なる点

基金拠出型法人は平成19年4月1日以降に設立された医療法人であり、持分の定めが無いものを指します。つまり、基金拠出型法人は新医療法制定後の医療法人を指すものです。一方、経過措置型法人は平成19年3月31日以前に設立された医療法人であり、持分の定めがある医療法人を指しています。

解説
(1)社団医療法人
基金拠出型法人
出資持分:なし
定款の記載方法:定めなし
残余財産処分:本社団が解散した時の残余財産は以下の者へと帰属させる。
(1)国
(2)地方公共団体
(3)公的医療機関の開設者
(4)都道府県医師会又は郡市区医師会
(5)財団医療法人又は出資持分なしの社団医療法人

経過措置型法人
出資持分:あり
定款の記載方法:定めあり
【出資額限度法人】
社員資格を喪失した者は、その出資額を限度として払い戻しを請求する権利がある。
【持分あり医療法人】
社員資格を喪失した者は、その出資額に応じて払い戻しを請求する権利がある。
残余財産処分:下記の通りである。
【出資額限度法人】
本社団が解散した場合の残余財産は、払込済の出資額を限度に分配する。当該払込済出資額を控除しても残余財産がある場合は、社員総会の議決によって知事(厚生労働大臣)の認可を得て処分する。
【持分あり医療法人】
本社団が解散した場合の残余財産は払込済出資額に応じて分配する。

(2)財団医療法人
基金拠出型法人
寄付行為の記載方法・残余財産処分
本社団が解散した時の残余財産は以下の者へと帰属させる。
(1)国
(2)地方公共団体
(3)公的医療機関の開設者
(4)都道府県医師会又は郡市区医師会
(5)財団医療法人又は出資持分なしの社団医療法人

経過措置型法人
寄付行為の記載方法・残余財産処分
本財団が解散した場合の残余財産は、理事会・評議員会の議決を経て、知事(厚生労働大臣)の認可を得てから処分する。

財団医療方法人については、経過措置型法人から基金拠出型法人へ移行しても、法人税、所得税、贈与税等の課税は発生しない。