事業報告書をはじめとした閲覧に関する規定

医療法人の社員、評議員、債権者から書類の閲覧に対する請求が行われた場合、法人側は開示する義務があります。但し、正当な理由がある場合には開示を拒否する事ができます。具体的には事業報告書等、監事の監査報告書、定款又は寄付行為に関する書類の閲覧請求ができます。

解説
(1)各事務所での閲覧
社団医療法人以外の医療法人は、下記にあげる書類を各事務所に保管する必要があります。社員、評議員、又は債権者から書類の閲覧に対する請求が行われた場合、開示を拒否するに値する正当な理由がなければ、開示を拒むことはできません。

(閲覧に供される書類)
①事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書
②監事の監査報告書
③定款又は寄付行為
上記は平成19年4月1日以降の会計年度からの適用になります。

(2)閲覧を拒むことができる「正当な理由」
事業報告書等の閲覧を拒むことができる正当な理由は、個人情報の漏えいや法人の業務に悪影響が与えられることが予想される場合、法人の執務時間外の閲覧に対する請求などがあげられます。

(3)都道府県での閲覧
都道府県に対する届出書類は、誰でも閲覧することが出来ます。都道府県に対して行われた届出書類は、理由を問わずに閲覧請求の内容に対しての義務が発生します。
過去3年間に提出された新様式の書類が対象となるため、事業報告書や監事の監査報告書など、都道府県へ提出されたものが全て対象となります。