平成19年4月1日以降の基金拠出型医療法人の特徴

平成19年4月1日以降の基金拠出型医療法人の特徴は次の5つです。
①基金の拠出者は拠出額以上の返還を受けられません。
②基金の変換時には利息を付すことは禁止です。
③金銭以外の財産拠出は、拠出時の価値に相当する金額を返還します。
④基金の変換は貸借対照表の純資産額から、基金の総額、資本剰余金を差し引いた金額が限度です。
⑤解散時に払込拠出額を超える残余財産は国や地方公共団体に帰属します。

解説

基金拠出型医療法人は「基金」制度によって構成された医療法人です。
「基金」とは医療法人の財産として拠出されるものであり、医療法人として設立されるために必要な金銭、土地、建物、診療設備などを拠出し、法人の運営に充てるものを指します。基金制度は、「剰余金の分配を目的としない法人の性格を維持しつつ、活動に必要な資金や資産を調達し、経営地盤の維持を量る制度」ということが掲げられています。

平成19年4月1日以降、新設される医療法人は、全て定款の記載方法や出資持分の定めがありません。解散する際の残余財産から払込拠出額を超えるものがあるのであれば、残余財産は全て国や公共団体に帰属することになります。
これは、医療の非営利性を高めるために厚生労働省が定めた規定なのです。

今までは、医療法人の残余財産は出資者個人を帰属先に設定しており、結果的に法人の利益分も含んだ部分が個人の持分とされていました。しかし、これからは出資持分に応じた払い戻しを残余財産から受けられなくなった点を注意しなければなりません。
つまり、医療法人設立の際の拠出額部分を超える部分に関しては出資者に戻らないことになります。さらに、返還される部分に関しても利息は付かないことになっています。
但し、金銭以外の財産拠出については、当時の価格で算出され返還となります。

また、基金の返還には定時社員総会での決議が必要となる点にも注意すべきです。
まず、当初の基金相当額を「代替基金」として計上します。理由としては、基金返還時に戻る総額が減ってしまうということを避けるためとされています。従って、基金部分の純資産が1億円とするのであれば、基金返還時には純資産が倍以上の最低2億円が必要になります。基金返還時の基金相当分は同じ金額で充当するのが理由となります。
この制度は代替基金の総額が減ってしまわないように作られたものであり、代替基金は意図的に取り崩すことができなくなっています。
※基金の返還に対する計算方法は複雑なため、税理士・会計士に相談すべきです。

残余財産の帰属先が制限されたのは、非営利性の高いより医療を提供するためです。基金拠出型医療法人は、解散時に残余財産は都道府県知事の認可を受けることによって、国や地方公共団体、又は特定医療法人や持分のない一般医療法人に帰属することができます。しかし、定款や寄付行為に残余財産に対する帰属先の明確な規定がない場合は、国に帰属しなければならないことになっています。
つまり、これからは法人を開業する時点で、解散した後の残余財産の帰属先を決める必要があるとされています。