基金拠出型法人を相続する場合の対象について

平成23年12月の時点では、基金拠出型法人を相続する対象決定の必要はないとされています。

解説

今までの医療法における医療法人相続に対する一番の問題は、取引相場の存在しない株式が出資持分となっており、その時の利率によって課税されていたという点にあります。医師及び歯科医師でなければ購入不可の株式が運営を考慮した環境として存在していました。したがって、換金に値しない価値のため、相続人がそのまま持分を取得するというのが今までの環境となっていました。
しかし、医療法改正後の基金拠出型法人は、出資ではなく拠出という点が大きく異なります。さらに、一定期間の経過後は基金の返還が打ち出されているので、相続税対策の必要はありません。但し、税制の状況により何らかの行動を起こす必要があるので、細心の注意を払うべきです。