基金拠出型法人の解散時の残余財産について

平成19年4月以降に設立された基金拠出型法人は、解散する際に残余財産を①国②地方公共団体③公的医療機関の開設者④財団または持分の定めがない医療法人⑤都道府県医師会または郡市医師会のいずれかに帰属させることができます。

解説

医療法人は下記の理由によって解散します。

①社員総会の決議
②社員の欠亡
③他の医療法人との合併
④破産手続開始の決定
⑤設立認可の取消し

今まで、医療法人の定款には「本社団が解散した場合の残余財産は払込済出資額に応じて分配する」というのが掲げられていました。つまり、出資額に応じた財産分配が公に認められていました。
しかし、裏を返すと、利益が生じた法人を故意に解散させることによって、残余財産(利益)の分配が可能になってしまうという点が問題視されていました。こうした行為は、医療法人の根幹にも繋がっている「非営利性」に即したものではなくなってしまいます。
だからこそ、医療法改正後は国、地方公共団体、他の医療法人等に残余財産を帰属させることによって、問題解決を図ることとなりました。
これからは、後継者がいない医療法人において、高額な設備投資や資産の購入は今後を見据えた行動を行うよう求められています。
ただし、平成19年4月より以前に設立された医療法人は、しばらく以前の医療法に沿った運営が認められています。