基金拠出型法人に対する税務上の改正について

基金拠出型法人は法人税、消費税、地方税等において改正がありました。

解説

①交際費等の損金不算入制度
資本金又は出資金額が1億円以下の法人に関する交際費課税は、年間600万円の限度額で定額控除が行われます。基金拠出型医療法人とは出資者がいない法人なので、別途決められた方法で計算された金額についてを資本金等の情報に応じたものとして判断されます。

期末総資産簿価-期末総負債簿価-(当期利益または当期損失)×60%
※利益が計上されていれば金額を控除、但し、損失が出ている場合はそれを加算します。

②寄付金の損金不算入制度
事業年度の所得金額の2.5/100相当額です。

③消費税
新設の基金拠出型医療法人は出資ではなく、基金拠出となるため、設立から2期にわたって消費税の納税義務者から外れます。

④均等割(住民税)
出資金額がない法人のため、各税率表の最低金額となります。

⑤基金の相続税評価
今まで医療法人の出資持分の相続税評価は、一般法人における「取引相場のない株式」に沿って考慮されていました。つまり、相続税の財産評価基本通達は下記によって導き出されます。

1.類似類似業種批准価額方式
2.純資産価額方式
3.類似業種批准価額方式と純資産価額方式の折衷方式

上記の方式により、非上場株式と同様の評価としますが、通常の営利法人を対象にしているため、評価方法の妥当性が問題視されています。財産の時価評価が課税の前提になるため、資産の含み益にも課税されることになってしまいます。
しかし、医療法改正によって、基金拠出額は債権で評価できることになり、基金拠出以上の金額として考えられることはなくなりました。